2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
大抜てきと言われた牧島かれんデジタル大臣に、まずは、行政のデジタル化の具体的なイメージと、それが国民の利便性にどのように資するものになるのか、さらには、いわゆるデジタル臨調の必要性について御説明をいただきたいと思います。 教育研究分野についてお尋ねをいたします。 教育研究分野においても、私が申し上げている経済安全保障の重要性は変わりません。
大抜てきと言われた牧島かれんデジタル大臣に、まずは、行政のデジタル化の具体的なイメージと、それが国民の利便性にどのように資するものになるのか、さらには、いわゆるデジタル臨調の必要性について御説明をいただきたいと思います。 教育研究分野についてお尋ねをいたします。 教育研究分野においても、私が申し上げている経済安全保障の重要性は変わりません。
そこで、せっかくですので、今回の最年少、四十四歳で入閣され、期待される大臣、牧島かれんデジタル大臣に質問をいたします。 先日来、デジタル庁では、接待問題が発覚しました。接待を受けていた平井前大臣は給与を返納され、デジタル庁幹部は懲戒処分されました。 ちょっと驚いたんですが、報道によれば、牧島新大臣も接待を受けていたということです。
ということで、デジタル大臣にお伺いをしたいんですけれども、タブレット、六年生でうちの子は返しました。これが一年生に行きます。一年目はいいと思います。
させていただきましたが、普通に民間でやり取りをするのに比べて、もう下手すると何倍とか、桁が違うというようなことを、公共調達では吹っかけることができるんだ、その代わりこういうリスクがあるというようなことも業界で言われたりもしておりますので、元々、コストを圧縮していくためには、最初からリスクも考えて、公共調達だから高めに設定しなきゃいけないなというふうに民間に思われないようにするというのが大事だと思うのですが、デジタル大臣
これからデジタル社会に入っていきますけれども、この間のデジタル五法案の審議の中でも、やはりデジタル大臣が、電力の安定供給なくしては、電力の安定供給なくしてはデジタル社会にはなっていかないと、こういう旨の答弁がありましたから、ますます電力の安定供給が大事だと、このように思います。 次に、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度について、課題について何点か質問をいたします。
民間人材を幅広く採用することを含めまして体制を大幅に強化すること、デジタル庁の作成する情報システムの整備及び管理の基本的な方針等に基づきまして関係予算の一括計上、配分を行うこと、全ての政府情報システムを対象としまして、一元的なプロジェクト管理を通じてプロジェクトの方向性等の検証を行うこと、政府が共通して利用する基盤的なシステムにつきましてはデジタル庁が自ら整備することとしているほか、必要に応じましてデジタル大臣
○木戸口英司君 今回、デジタル庁が内閣の下に置かれて、総理がトップ、そしてデジタル大臣、副大臣、政務官、そしてデジタル監も事務方トップとして政治任用であるということ。
○内閣総理大臣（菅義偉君） デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うものであります。そのため、デジタル監には、情報通信技術の活用に係る高い識見に加えて、高い組織マネジメント能力が求められると思っています。広く各界から適格な人材を求める必要があることから、政治任用の特別職にいたしました。
この重点計画に定める施策については具体的な目標と目標達成期間を定めることとしているわけですが、もし、目標が定められない、あるいは期間が終了しても目標が達成できない事態が続くという場合は、やっぱりデジタル庁として、デジタル大臣としてというのが正しいのか、勧告権がやっぱり行使される、是正をしなさいと、こういうふうに直しなさいということ、早く達成しなさいと、こういうことを行使することもあり得るというふうに
○国務大臣（平井卓也君） デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加え、マイナンバーや本人確認に係る政策の企画立案、重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を担うデジタル庁において、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うということでございます。
重点計画は、デジタル庁の長である内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定を行うものであり、デジタル大臣は、その調整過程において、内閣総理大臣を助け、各施策の取りまとめに当たる役割を担うということであります。したがって、重点計画に必要な目標が定められず、デジタル大臣や関係行政機関の長に勧告を行わざる得ないような事態が生じることは基本的には想定していません。
今回、デジタル庁においては、総合調整権限に加えて、専任のデジタル大臣がおりまして、今言ったような問題を十分にできるように、各省に対して十分に尊重すべき義務を課した勧告権をこの大臣が持つということになります。それと同時に、関係予算の一括計上、配分権限を持つので、全ての政府情報システムを対象として一元的なプロジェクト管理が実施できる。
デジタル大臣とか総理の指示でもアクセスすることはできないぐらい強固なものになっているのか、それとも手順を踏めばアクセスすることができるのか、この辺り、考えを教えてください。
このような課題に対応するため、デジタル庁は内閣総理大臣を長として内閣に直接設置し、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管し、重要な情報システムを自ら整備、管理するだけではなくて、関係予算の一括計上、配分権限を持たせること、関係行政機関の長に十分に尊重すべき義務を課した勧告権を専任のデジタル大臣に付与することでその総合調整権限を担保すること、最先端の情報通信技術に精通した民間人を政治任用することを
デジタル庁は、内閣直轄の組織として、総理をトップに据え、専門、専任のデジタル大臣や、事務次官に相当するデジタル監を設置をいたします。まさに日本国全体のデジタル化の司令塔組織となり、内閣直轄の組織として設置されますが、その意義や果たすべき役割、各省庁のデジタル化への取組の遅れに対する指導など、想定される課題についても、対応についてお伺いいたします。
そして、これがやっぱりやるためにデジタル庁が必要なんだと考えておりまして、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を策定して、予算の一括計上、配分を行うこととか、デジタル大臣による勧告権などを規定しておって、こうした取組を通じてデジタル三原則の徹底を含めた行政サービスの利便性の向上に、より実効性を持って取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。 これによって、政府のデジタルに関する事務を一元的、総合的にデジタル庁が推進することとしております。 国民の政府に対する信頼についてお尋ねがありました。
デジタル庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有するデジタル大臣を置くとともに、副大臣一人、大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する内閣任免の特別職であるデジタル監等を置くこととしております。 また、デジタル庁にて、全ての国務大臣等をもって組織するデジタル社会推進会議を置くこととしております。
大臣には、マイナンバーというか、デジタル大臣としてもサポートいただくという質問になっていますが、あっ、是非、じゃ、お願いします。
具体的には、他省と異なり、組織の長を内閣総理大臣とし、これを助ける専任のデジタル大臣を置いております。また、その総合調整を担保するために、関係行政機関の長が十分に尊重しなければならないと規定する勧告権を付与しております。また、関係予算の一括計上、配分、関連する行政各部の事業の統括、監理権限等を持つことといたしております。
○平井国務大臣 デジタル庁の勧告権、デジタル大臣の勧告権ということですね。行政各部の施策の統一を図るために必要となる事務の遂行のために、関係行政機関の長、ですから各府省大臣等に対して行うものでありまして、地方公共団体に対して行う権限はございません。
デジタル庁と復興庁の組織マネジメントにつきましては、組織の長が内閣総理大臣であり、長を助け、事務を統括する担当大臣、副大臣、大臣政務官を置くことは同様でございますが、デジタル庁においては、デジタル大臣への助言及び庁務の整理、事務の監督を職務とするデジタル監を置きます。
そういうことで、今回法律を通していただくと、次はデジタル大臣として、これは復興庁と並びの組織ですので、首相直轄ですけれども、勧告権を持つ。そして、それを十分に尊重せよということまでその法律の中に書かせていただいた上で、予算を一括で、要するに要求するというようなことは今まで誰もやっていなかったわけですね、一部、予算というものを見ていましたけれども。
国内のシステムで、デジタル大臣、頑張りましょうよ、これ、本当に。ちゃんと連動して、国内のすばらしいシステムをつくり上げてくださいよ。まさか外国産だと、また私、質疑でもやりますけれども、大変残念ですよ。私が漏れ伝え聞いているところでは、海外の規格を使った方がいいんじゃないかというお話を聞いていますけれども、本当、それじゃ困るんですよ。
今回、デジタル庁そしてデジタル大臣には強い権限が与えられるようになっておりまして、今までの、要するに単なる総合調整ではないんですね。 今は、私、ＩＴ担当大臣ですけれども、何にもないんですよ、基本的には総合調整しかない。勧告権も何もないという状況で、予算はそれぞれ各省ばらばらに要求して、ほっておいたら勝手に全部やっちゃう。
このデジタル庁は内閣に直接置き、長を内閣総理大臣として、長を助けるデジタル大臣、副大臣、大臣政務官に加え、デジタル監等を置くとともに、百名規模の優秀な民間人材を含めた五百人規模の組織として発足させるということでございますので、こうしたデジタル庁の設置後は、このような強力な権限と体制によりまして、委員御指摘のような体制づくり、そしてまた、国民に利便性の高い行政サービスの実現が図られるよう、努めてまいりたいと
平井大臣、もう同じような御答弁で結構ですが、ちょっと確認的に、義務化の話、預貯金口座の付番、マイナンバー付番義務化の議論を私がしてきていますが、それはいろいろまた、まだ誤解も多いのでなかなかできないということは承知していますが、将来はやはりそういう姿になるだろうと私は思っているんですが、デジタル大臣として、将来について一定の御見解をいただけないでしょうか。
私、三年前、あっ、二年前ですか、ＩＴ担当大臣をさせていただいておりました、科学技術も担当して、その退任の記者会見のときに、無任所のＩＴ担当大臣というポジションではデジタル改革はできないということを最後に皆さんにお話をさせていただいた上で、そういう流れから、今回御決断いただいた、新しく担当になるデジタル大臣というのはその部分を相当強化したということになります。
○平井国務大臣 デジタル庁が強力な司令塔機能を十分発揮するためには、そのための体制整備が不可欠だと思っておりまして、デジタル庁では、長を内閣総理大臣として、長を助けるデジタル大臣、副大臣、大臣政務官に加えて、デジタル監等を置くとともに、発足時の規模は五百人程度とすることにしております。
デジタル庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有するデジタル大臣を置くとともに、副大臣一人、大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する内閣任免の特別職であるデジタル監等を置くこととしております。 また、デジタル庁に、全ての国務大臣等をもって組織するデジタル社会推進会議を置くこととしております。
デジタル庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有するデジタル大臣を置くとともに、副大臣一人、大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する内閣任免の特別職であるデジタル監等を置くこととしております。 また、デジタル庁に、全ての国務大臣等をもって組織するデジタル社会推進会議を置くこととしております。
こうした機能を最大限発揮するための組織として、デジタル庁を内閣に直接置くこととし、その長を内閣総理大臣とするとともに、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣や副大臣、政務官、デジタル監等を置き、また、全国務大臣等を議員とするデジタル社会推進会議を設置することとしております。
また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持ち、勧告した事項に関し特に必要があると認められたときには、内閣総理大臣に意見具申することで、迅速、強力な政策調整が可能となります。 これらの仕組みを通じて、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。 デジタル社会での政治や議員のあるべき姿についてお尋ねがありました。
この資料に、五ページ目、ちょっと御覧をいただきたいと思いますが、当時、三党合意で行われた社会保障と税の一体改革においては、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提にということで入口が閉じられていましたが、昨年から、菅内閣ができて一丁目一番地にデジタル大臣ということで平井大臣が御就任された、この前提条件はもうなくなったわけです。
いよいよ今年、二〇二一年、デジタル大臣ができて、マイナンバー制度を普及、定着させることが決まった、そういう方向で今頑張っている。いよいよ前提条件が前に進むなと思って、私が、いよいよ給付つき税額控除をやろうじゃないかと思ったら、今度、総理が、いやいや、マイナンバー制度が普及してもまだ低所得者の所得を正確に把握することは難しいんだと言うわけです。
社会全体のデジタル変革と新たな日常の構築に向け、デジタル大臣を始め関係閣僚と緊密に連携するとともに、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら、国、地方を通じたデジタルガバメントを強力に推進してまいりたいと思います。